【あぶない】低迷する事業会社が起こす6つのサイン。あなたの会社は大丈夫?

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「昔は凄かったあの会社が今では落ちぶれている…」こんなことを言われる会社が多くなってきました。売上利益が減少している要因は「海外の優秀なサービス、製品が台頭した」「日本人口が減少した」「消費者の価値観が変わった」など様々な理由がありますが、そういった外的要因がある中でも生き残っている会社があります。そこには明確な違いがあり、外的要因等は関係なくなるべくして落ちぶれていっています。

本日は低迷する事業会社が起こすサインについてお話します。既に低迷している事業会社は言うまでもありませんが、自分の所属する事業会社が将来的に大丈夫かを判断する材料にしてもらえればと思います。

目次

そもそも事業会社とは

事業会社とは「事業経営を行う会社」と定義されています。また「営利を目的として経済活動をする会社」ともいいます。
そのため、殆どの会社が事業会社になるわけですが、社会人が一般的に認識しているケースで申し上げると
・自社商品/サービスを消費者向けに展開している企業
がしっくりきます。
商品の意味は広く「インターネットサービス、車や家電製品などの実体のある商品」といったように、比較的に何でもありです。具体的な社名だと「トヨタ自動車、SONY、楽天」などなどがイメージしやすいところです。そのため、事業会社は大企業であることが多く消費者向けに商品を展開していることからも馴染みの企業が多かったりします。

一方で事業会社として認識されていないのは
・コンサルや金融系
・B向けに商品を卸している
・小さな企業
辺りは定義的には事業会社といってもいいのですが、一般認識では事業会社としてみなされていなかったりします。特に「脱毛系の企業」「美容院」「人材紹介業」「アンチエイジング系の企業」などはマーケティングの一環で事業会社を名乗ることがありますが、1を10に評しているだけであるため、あまり鵜呑みにしないほうがいいです。

技術者を軽視する報酬/待遇/組織になっている

インターネットで事業を展開しているような事業会社の多くは「昔はゴリゴリの営業会社」であることが多く、営業を中心とした組織形態になっていることが多いです。そのため、Webへの転換に向けてIT人材を雇っていても「あくまで営業中心」「営業が多いから営業優遇」的な雰囲気が蔓延しており、技術者たちが軽視されている傾向が多いです。ありがちな軽視ポイントとしては
・営業よりも年収が低い
・「営業>技術者」のパワーバランスが分かりやすく起きている
・役職者が営業出身ばかり
・技術者の上司が営業上がり
・役員が営業出身で固められている
といったように技術者の方が採用の難しい領域で市場価値が高いにもかかわらず冷や飯を食わされています。

この話をすると「なんで技術者は辞めないの?」という話になりますが、
・数年は我慢するが、4,5年を目処に辞めていく
というのが答えです。すぐに転職するには流石に履歴書が汚れるので、暫くは頑張って経験とスキルを高めた後により良い企業に転職していっている印象です。

Webでサービスを展開して、そこからの収益がほとんどであるにも関わらず、技術者を軽視している場合はジワジワと落ちていきます。目にはわからない程度ですが、技術者を営業よりも守っている企業との差は確実についています。そういった企業が競合他社でいる場合は「うちの売上は前年対比105%で競合他社は120%」みたいにちゃんと数字で差がでています。

海外展開が遅れている

日本の人口が減っていくのは確定事項であり、「人口≒経済力」がまだまだ強いことからも、日本の経済が低迷している/これからもしていくのは肌感としてもあるかと思います。そういったほぼ読める未来があるにも関わらず、日本国内で商いを続ける企業は厳しいと言わざるおえません。

そうなった時に目を向けるのは海外です。海外と勝負をしていくのは簡単なことではありませんが、そこに目を向けて売上を伸ばしていかない限りは明るい未来がないと言えます。海外展開には色々ありますが
・海外にブランチ企業を置いて営業をしている
・M&Aをして海外の企業を買っている
のいずれかがなければ、かなり厳しいです。

事業会社でも海外展開をしっかり行っているリクルートは私が見たデータだともうそろそろ海外での売上比率が日本単体を超えたり、ヤクルトや大塚商会なども海外で上手く商いをして順調に伸ばしています。トヨタを始めとした車やバイク産業が世界一と言われているのも海外でうまく展開したからであり、確固たる事業会社になっていくためには海外展開が必須と言えます。それができていない企業は「社内が古い考え」「ビジネスセンスがない」役員陣が多いことが多く、あまり期待はできません。

プロダクト/サービスのレベルが低い

技術者軽視に繋がる話ですが、技術者が満足のいく報酬を貰えないことは人材の流出に繋がります。そんな中でもユーザー向けのサービス運営、商品展開を続けていく必要があります。これがどういうことかと言いますと
・営業上がりの人材がユーザー向けの商品、サービスを設計する/責任者に近い立場で指示を出す
ということです。こんな状態でサービスを展開すれば
・プロダクトアウトのこと(理想ややりたいこと)ばかりしてしまう
・技術的な差別化やテクニカルな作りがない
・クライアント向けのことばかりする
・高いだけのコンサルに入られて必要以上にお金を取られる
・外注の下請けに必要以上の見積もりを出されても、それが高いかがわからない
・ユーザーが好む作りになっていない
ということになります。結果的にユーザー離れを起こしていきます。他社と差別化されていない強いサービスやプロダクトのない会社はなるべくしてなっていると言っても過言ではなく、低迷する事業会社の特徴と言えます。

若手の流出が後を立たず、30後半以降が多い

離職率というのは正直な数字です。調子のいい会社よりも調子の悪い会社のほうが人は抜けています。特に若い人はまだ首がまわるので、早々に退職して次を探していきます。また、若い人のほうが感度が高いことが多く「この会社に未来ねぇな」「この会社にいても自分に未来ねぇな」といったような感覚が鋭いです。

一方で30代後半以降の人はなかなか辞めません。たちの悪いことに
・他社でも通用しそうにない
・役職だけ良い感じに上がって、おいしい思いをしている
系の人材ばかり残ってしまいます。「中間がいなくて若手とおじさんだけが残る会社はやばい」というのはよくある話ですが、「おじさん比率がどんどん上がる会社」はもっとヤバいです。

事業会社というのは自社でサービス展開をして売上を作っているため、売上の上がり下がりに敏感です。何となく受注していて延命している企業や完全子会社化されている企業と違って、自分の飯は自分で作っていかないといけない立場です。だからこそ、将来性の有無を感じやすく、将来性がない時はモロに影響されて若手の流出が起きやすいです。

大きくなった組織の新陳代謝が上手くいっていない

組織は新陳代謝ができなければ腐っていきます。特に事業会社は世の中の流れを掴んで、求められることを素早く対応していくことが大事です。スピードと感度が大事な世界観であるため、若い頃は凄かったAさんもおじさんになれば前線では戦えません。そのため、ある程度の新陳代謝がより求められます。

どんな形態の会社でも言われることですが、
・優秀な人が抜けて、そうでない人が残る
・おじさんばかりが残っている
・育った若手が他社に行く
といったことがある会社は危険です。先程の話にも繋がる話ですが、人材の流動性は一定必要です。これは組織に問題がある場合と人事評価に問題がある場合があります。適正評価がされなかったり、給料がなかなか上がらない、不要な人材が淘汰されない仕組みというのは新陳代謝が起きづらいことだったりします。

経営者、ボードメンバーが営業脳

時代はITです。人を沢山集めて人海戦術的なやり方で売上を作っていくのは古いやり方です。しかしながら、現在の事業会社で経営者やボードメンバーを務めるのはそういった中から生き残った人たちです。だからこそ、色々な方針を定める際もそういったパワープレイ的な考えが強いです。ITが大事だということは分かりつつも、具体的な指針を示せなかったりとどこかずれている感じが否めません。

営業脳が悪だとは思いませんが、色々な考えやバックグラウンドを持った人たちで構成されるべきです。それにも関わらず、固定の職種からのメンバーで構成されている上層部は少し危うい状態と言えます。

まとめ

事業会社での仕事は面白いですが、その思いだけで適当に会社を選ぶと泥舟に乗る羽目になります。落ち目の会社にいると自分の成長にも繋がりづらいですし、頑張ったことに対しての報酬も低いです。せっかく事業会社を選ぶなら、伸びている会社や調子のいい会社であるべきです。自分の会社がどうかを見てみながら次のステップを考えてみるのも1つかもしれません。

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