中小企業「２２万（残業代込み）」
大企業「年間休日１２０日（実際は１００日くらいだけどな）」
こういった求人で就活生や転職者を騙す企業は多くあります。
ぱっと見で分かるものから、求人票では見抜けないものまで、
何とかして求職者を騙そうとする心理が見え見えです。
現在就活中の皆さまは就活サイトで色々な企業をご覧になられているでしょう。自己分析、業界研究など、就活の対策を勧められているかと思いますが、
大事な大事な新卒カードなので、「出来る限り大手に行きたい」というのが本音なのではないでしょうか。
それは正しいです。
なぜなら、先ほど述べたように中小企業や大企業は
・残業代を払わない
・年間休日が少なすぎる
など、人間として生きるのが苦しくなるような状況に陥るような形態をとっているからです。
補足・・・
大企業と聞くと、TOYOTA、SONYなど思い浮かべますが、実際は名も知れない企業も結構大企業の定義に入っています。今回は名も知れない大企業を指しています。
詳しく知りたい方はこちら
しかし、大手企業は違います。大企業から選りすぐりの企業である大手企業は
・残業代はフル支給
・年間休日１２０日以上は安定
など、社員にも優しい制度が整っています。
私は声を大にして言いたいです。
絶対に大手企業に行って、しっかりした残業制度、休暇制度を受けた方が良い
しかし、
・大手だと思った企業はただのセコい大企業だった
など、知らないと損してしまいます。
なので、中小や大企業がやっているセコイ方法をお伝えします。
その方法を知ることで、価値ある就活をしてもらえればと思います。
目次
残業代全額支給であれば、ほぼ間違いなし！
大手就活サイトで企業情報を眺めていると「残業代全額支給」と書かれていることがあります。
この場合、信頼に値する企業として見てよいでしょう。
多くの企業がみなし残業にしている中、残業代全額支給というのは、求職者にとってプラスの情報です。なので、企業としてはセールスポイントとして記載したいのが常です。
残業代全額支給の企業は求人票にもその旨が書かれていることが多いです。
その企業がホワイトなのかブラックなのかを判断する情報として、かなり有益な情報になります。
労使協定（36協定）との関係性
「残業代全額支給と書かれているけど、36協定ってのがあるんですよね。これはどういう関係になるんですか」という質問があります。
答えは「36協定内の残業時間しか仕事は出来ない。なので、その範囲で残業代が支給される」
ということです。残業代全額支給とあっても、青天井ではないということです。
36協定について整理すると
・時間外労働の上限時間は月45時間・年360時間
【特別条項を定めた場合（繁忙期や仕事が急に増えた場合の特別対応）】
・１年の上限は720時間以内
・１か月の上限は100時間未満
・２か月ないし６か月の時間外・休日労働の平均は月80時間以内
※年6回まで月45時間を超える「臨時的残業」が許容
わかりやすくに言えば、
・45時間以上の残業は出来ない
・年360時間を月に直すと30時間なので、毎月45時間以内に収まってればいいという話ではない
ということです。
要するに「360時間×1時間単位の残業代」が基本的にはMAXになります。
「残業代全額支給とか言いながら、天井があるじゃん」
と思いがちですが、残業代全額支給する会社は社員に優しいことが多いので、限度ギリギリの残業時間になることはあまりありません。
もし、限度を超える場合も特別条項を組んでくれる方が多いです。
残業代全額支給をする企業の心理
今までは求職者、働く側の心理で残業代を見てきました。
視点を変えて企業目線になってみましょう。企業目線になることで、会社をより知ることが出来ます。
残業代全額支給をする企業の心理は
・知名度のある企業故に社員から満足度の低い制度やそもそも規定違反を起こすことは、会社のブランドを傷つけ、売上/利益低下につながる
・満足度の低い制度は優秀な人材が入ってこない、出ていくことに繋がる
・社員が不満なく満足な状態で働くことが、会社の業績に結び付くことを理解している
・ビジネスモデル上、残業時間と業績に一定の相関性があるので、全額支給にしても大丈夫
・カツカツの経営状況ではないので、残業代全額支給することに何も抵抗がない
これらが主に挙げられます。
シンプルに言えば、「社員第一で安定経営です」ということです。
会社の知名度もあり、潤沢な資産がある企業の証とも言えます。
みなし残業（固定残業代制度）だったらほぼ黒です
残業代全額支給がある一方でみなし残業という制度が存在します。
簡単に言えば「残業してもしなくても●●時間分の残業代は出すよ」という制度です。
例えばみなし残業30時間分であれば、
・30時間分の残業をしなくとも30時間分の残業代が支給されます。
・30時間を超えた分は超えた分だけさらに支給されます。
これだけ見ると「みなし残業の方が良いじゃん」ってなりますよね。
ただ、世の中的に「みなし残業の会社はブラック」と言われるのは、しっかり理由があります。
「みなし残業時間を超えた分の残業代が支払われない」
という問題です。なぜこんなことが起こるのでしょうか。
完全に違反行為であるにも関わらず、これが普通になってしまっているのでしょうか。
それにはしっかりとした理由があります。それは「超過した分の証拠を残させない」「圧力で封じる」のコンボによって成り立ちます。
さらに嫌らしい手として、求人票には
・超過した時間外労働分は別途支給
などといった、「超えた分は払いますよ」スタンスを取ります。
ただ、実際には超えないように/超えても払わないようにしているので、意味をなしていません。
学生の方には分からないかもしれませんが、社会で生かされている身になると正論を振りかざすだけでは生きていけないことがよく分かります。
では、具体的にどういった方法でそれがなされるのかをご説明します。
PCの自動打刻がないです→黒です
PCの自動打刻をご存じでしょうか。PCの電源オンオフのタイミングでログが自動で指定の場所に出力されることです。出力場所を会社の管理する出勤システムにすれば自動打刻の完成です。
大手企業を始め、しっかりした企業はこれを実施しています。
なので、規定以上の残業をしようにも物理的に出来ない（データが残るから）ようになっています。
しかし、自動打刻をしていない企業の方が多いです。だって、企業からしたら都合の悪い機能ですからね。大手や上場企業でない限り、こういったシステムで対応されていることは殆どありません。
自動打刻がなければ簡単です。
手動打刻になるので、「18時で打刻しとけよ」の一言で完結します。
会社に残る情報としては、22時で働いたとしても18時になるわけです。
求人票にみなし残業込みの給与が書かれてます→真っ黒です
求人票を見た時に
・基本給にみなし残業5万円を含む
・基本給25万円（20時間分の残業代を含む）
こんな書き方をしている求人票があればダウトです。基本給を高く見せているだけで、残業代を引いたら20万前後の基本給になります。
タイムカード、手動打刻をさせられます→真っ黒です
先ほどのPCの自動打刻がないケースにコンボで起きることです。企業側が時間外で働いていた記録をつけないために、タイムカードや手動打刻を指定の時間でさせてしまう手法です。
このケースは正直かなり悪質です。現状を理解しているにも関わらず、意図的に社員の給与を下げているということです。
この場合、社員の給与を下げているので、思いやりの気持ちなんてものはありません。
なので、打刻することを高圧的に指示してきます。先輩社員がそれに慣れているので、同調圧力に屈してしまうのは当然と言えます。
残業は出来ないという理由で帰らされます→黒です
これはPCの自動打刻が出来ている企業で起きがちなことです。主に上場企業で起きます。
仕事が全く終わっていない状態でも「帰れ帰れ」といった形で会社からつまみ出されます。
しかし、仕事が終わっていない状態で明日を迎えるわけにはいきません。なので、近くのカフェに行き自分のPCで仕事をしたり、帰宅後に自分のPCを開き延長戦が始まります。
企業の理想と現実が乖離している状態です。今まではPCの自動打刻が実施されていなかった状態から自動打刻が実施されるとこういった状況になります。
社員としては何を思うでしょうか。
「会社でやるか家でやるかの差じゃねーか。なら会社でやらせろよ」
帰らされるのは本来有難い話なのですが、責任感があるので気持ちとしては逆です。
口コミで悪い評価があります→黒です
問答無用でブラックです。求人票には「みなし残業」と書かれておらず「時間外手当支給」などあいまいな表現をします。
なので、残業代がどうなっているのかが入らないとわからなくなっています。
もしくは、内定が出たタイミングで知らされます。これでは困りますよね。
なので口コミを見るわけですが、ここで「みなし残業」だと分かります。
そこで書かれていることはほぼ真実なのでブラックということになります。
みなし残業時間内で仕事が終わります→いいね！
経験則になりますが、みなし残業にしている企業で既定の時間内で仕事が終わることはほぼありません。
しかし、会社での立場だったり、本当に改善しているレア企業に当たる可能性もあります。シンプルに運が良かったと言えます。
もう、宝くじでも買っちゃいましょう。低確率を引く力が宝くじでも発揮されるかもしれません。
それは冗談として、みなし残業時間内に仕事が終わる場合はかなりラッキーです。
しかし、周りはその状況を見ているわけです。
「あいつまだ余力あるな」となるわけですね。
となれば、業務負荷がじわじわと増えていきます。結局は一時的な話だった。というのは珍しい話ではありません。
裁量労働制だったら漆黒です
残業時間系の話で関連するワードが裁量労働制です。誤解しがちなことですが、みなし残業と裁量労働制は全くの別物です。
みなし残業：残業に関するルール
裁量労働制：雇用に関するルール
と既定のレイヤーが異なります。
具体的に何が違うかというと、裁量労働制は「あなたが●●時間働いたとして、××万円で雇用します」というものです。なので、時間外労働という概念がありません。残業という概念がありません。
察しの良い方ならお分かりいただけたかと思いますが、
160時間働いたとして25万円で雇用する場合、200時間働こうが、300時間働こうが25万円の支給になるわけです。漆黒を超えたダークマター状態です。
よく言われるのが「定額働かせプラン」です。
これは裁量労働制に対して言われる名称です。
この雇用形態にしていれば、極端な話
・毎日深夜残業
・休日出勤
・トラブル時の臨時対応
・早朝出勤
など、何でもやり放題です。
※厳密には深夜22時～5時は残業代を出さないといけない細かい規定はある。
そもそも、裁量労働制で雇われる社員は物言える立場にない人が多いです。
「うちが嫌なら辞めれば。どこか拾ってくれたらいいね」
極端な話、こういった力関係にあります。
本来の裁量労働制は特定の職種に対して実施されるものであり、「技量に応じた対価」的な意味合いで実装された制度です。
しかし、企業はあの手この手でこの制度を悪用しました。
・この仕事って裁量労働制に入るの？
・今の時間帯は残業代の出る時間帯では
など色々思うことはあれど、「言わせない空気」というのを作ります。
超大手企業が裁量労働制をしている以外は殆どがセコイ使い方をしています。なので、裁量労働制であれば漆黒だと思っていいと考えます。
年間休日１２０日以上ならOK
年間休日120日とは
・土日休み104日
・祝日等の16日
この足し合わせによって成り立ちます。数字のキリの良さも相まって、よく言われる休日数です。しかし、年間休日120日ある会社は全体の数％です。
こちらではそれを詳しく算出しました。
よく言われる120日ですが、実はそれを享受できている人の方が少ないです。
なので、年間休日120日以上であれば、それだけでホワイトの可能性が出てきます。
業種や職種、企業体質によって120日を完全に使えるかは別ですが、120日設けている会社の方が少ないので、良いポイントではあります。
しかし、年間休日も奥深く
・年間休日が規定通りではない
・年間休日が少ない会社ってどうなの
・有給休暇の取得率は良いんだけど
など、考慮するポイントが多くあります。その辺りを踏まえながら解説します。
完全週休二日制と年間休日１２０日どっちを見るべき？
・年間休日120日
・完全週休二日制
一見、同じような意味に見えますが実は異なります。
どっちが見るべきポイントかで言えば、年間休日数です。
完全週休二日制はあくまで週に2日休みがあることを確約しているだけです。
年間休日数は年間の休日数を確約しています。
極端な話、完全週休二日制だけの記載であれば、祝日０でも成立するわけです。そうなると、完全週休二日制は休日数に直すと104日になるので、年間休日104日になります。
※完全週休二日制をしている企業は祝日も休みなことが99％なので、あくまで例です。
なぜ、こういった紛らわしいことが起きるかというと、「企業としては繁忙期もあるので、完全週休二日制は約束できない。けど全体で120日は約束できる」
といった思いがあるわけです。
要するに完全週休二日制はホワイト企業がよりホワイトであることを証明する証とも言えます。
完全週休二日制（土・日）、年間休日120日と書かれていれば
・いつでも土日休みは絶対にある
・祝日も休み
というわけです。
一方で年間休日120日だけの記載であれば
・月によっては土曜日も出勤日になる
・けど、お盆休みとかは連休を長くして年で見れば120日になるよ
というわけです。
年間休日の多い会社は有給休暇も使いやすい環境
優良企業だと年間休日125日、130日といった休暇数を設けています。
休みを平均よりも多く与える企業は、企業として余裕のある証です。
もしくは繁忙期と閑散期の差が激しい場合もあります。
なので、有給休暇も使いやすい環境にあることが多いです。
休むことに対して「悪」「迷惑がかかる」といった考えがないので、理由も言わずに、上長への報告だけで休みが取れます。
結果、年間休日130日＋有給休暇10日などで140日の休みを実現することも容易です。
経験的には年間休日の多さはホワイト企業である可能性が高く、有給消化率も高いです。
求人の年間休日は１２０日なのに１２０日休めない理由
先ほども少し触れましたが、年間休日120日となっているにも関わらず120日休めないケースがあります。
これは
①休日出勤を命じられる
②休日出勤分の代休が使えない
によって成り立ちます。
企業の悪質度で言えば、漆黒レベルです。年間休日の多さで求職者を釣って、実質嘘でした。というのを平然とやってのけるわけですからね。
なぜ、代休が使えないかというと
・忙しすぎて代休を使う暇がない
・空気的に使えない
の2点によって起こります。
そもそも、忙しくて休日出勤をさせている企業が平日なら忙しくないってことは、ほぼ起きえない話です。こういった企業は担当者の代わりがいないことが殆どなので、その人が平日休んだら代わりにやれる人がいなくて詰んでしまいます。
なので、実質休めないようになっています。
また、基本的に代休は月内で処理する必要があります。
20日に休日出勤をしたら31日までに使わなければなりません。なので、月を跨げばなかったことになります。
年間休日１２０日以下はほぼ黒です
年間休日が120日以上ある前提で話を進めていましたが、次は120日以下の話です。
結論、ブラックです。
年間休日120日以下の場合、必ずどこかで土曜出勤があります。
そして、仮に祝日が平日だったらどうなるでしょう。年間休日110日の会社が祝日だけで20日になった場合、90日しか休めないことになります。土日を休むと年で104日なので差分14日になります。
企業は14日分の土曜出勤を行使できる権利があります。
なので、年に14回土曜出勤をすることになります。
このように年間休日120日以下というのは、必ずどこかで社員が涙を呑む結果になります。
週休二日制です→黒です
年間休日120日以下の場合、殆どが完全週休二日制ではありません。
週休二日制という制度を利用しています。
これは
・月に1回以上は週2日以上の休みを設けなさい
という制度です。
なので、週3回は週休1日という荒業もOKになります。
週休二日制は完全週休二日制の完全な下位互換です。
企業が社員を働かせやすい制度になっており、社員をコマと思っている証拠です。
本来は、繁忙期と閑散期を意識して休む時と休まない時を考慮した制度ですが、
企業はこれを悪用して、「月に1回以上、週休2日にすればいいのね。毎月それすればよくね？」といった形で使われています。
経験則では、週休二日制の会社にホワイトってあるの？って思うくらいです。
代休が取れない！？→黒です
年間休日数に関係なく、代休が取れない企業はブラックです。
・担当者が複数人いない状態
・常に忙しい状態
・規定を守れない企業体質
・上司がそれを黙認してしまうマネジメントスキル
全てが怪しいです。
結果が物語ると言いますが、まさにそれです。
代休が取れないということはそこに至るまでの問題がかなり存在している状態です。
年間休日１２０日以下で有給取得率が高いです→黒です
企業は求職者に良い情報をみせて、沢山の応募を集めたいわけです。
その上で大事になるのが「有給休暇の消化率」です。
有給休暇消化率が低い会社を見ると
・上司の圧で使えないんだ
・忙しいんだ
ってネガティブな感情が湧いてきますよね。
企業としてはそう思われたくないわけです（実際は忙しいんですが）。
なので、ここでトリックを使います。
「年間休日数を下げて、120日との差分は有給休暇使えるようにしよう」
要するに、年間休日110日にして10日分の土曜出勤を有給休暇で使わせよう。というわけです。
姑息度で言えばトップクラスです。
全ての求職者が年間休日数と有給休暇消化率の両方をしっかりと思慮するわけではありません。
人によっては、有給休暇使えるなら良いんじゃない。と思う人もいます。
そういう人をターゲットにしているわけです。
裁量労働制×年間休日１２０日以下の極悪コンボ
今までの話をまとめると、裁量労働制で年間休日120日以下は最もブラックになる可能性が高いです。
こういった企業は、はなから社員を大事に思っていません。なので、とことん使いたおしてきます。規定を守る気もないので、「社員働かせ放題」だと本気で思っています。
そういった企業は総じて企業体質や社員の質も悪いです。
なので、「昭和的な社風」「怒る人が多い」「スキルのつかない仕事」になりがちです。
ここにやりがいを掛け合わせると「やりがい搾取」になります。
なぜ、ここまで言えるかというと、かつての私がこういった企業にいたからです。
従業員数も500人を超える企業でした。上場もしていました。しかし、こういった現状だったわけです。従業員数が少し多い、上場しているからって安心はできません。
残業代がでない、年間休日が少ない業種や職種
・残業が多く、残業代が未払いになる
・年間休日通りに休めない
こういった状況に陥るのは業種、職種が関係しています。
【業種】
・小売り
・不動産
・飲食
・運送
・教育
・引っ越し
【職種】
・営業
・販売員
・店員
・ドライバー
・先生
・美容師
この辺りはブラックだと言われる傾向が高いです。細かい話をすれば、他にもありますが代表例はこのあたりです。
・不動産営業
・タクシードライバー
・塾の先生
・スーパーの店員
・居酒屋の店長
よく言われる職種ですよね。
上場企業と未上場企業で残業代未払い、年間休日の偽装率は変わるのか
企業選びをする際に、上場の有無が関係しているかです。結論、未上場の方が過酷になりがちです。
未上場か上場に関わらず労使協定は結びますし、規定を破っていいわけではありません。
しかし、破った時のリスクが異なります。
未上場企業の場合は、労基に密告されたとして労働環境の是正を義務付けられます。
上場企業だと、株主からの信頼にも関わってきます。
公開株なので、不特定多数の株主は「うわ。ここブラックかよ。社会的信頼度下がるわ」
といった感じで株価が落ちます。なので、企業としては労働環境を守ろうとする意識が高くなります。
察しの良い方ならお気づきかもしれませんが、上場の有無だけではなく、知名度も大きく関わってきます。未上場だけれども有名な企業って結構あります。
そういった企業は、企業イメージの損失が売上げ低下に直結します。
なので、未上場でも知名度のある企業は労働環境を意識していることが多いです。
もし、残業代も休日数もしっかりした企業を選ぶのであれば
・知名度のある大手企業で上場している
この条件だと、労働環境もしっかりしていることが多いです。
仮に残業代がでなかったり、休日数が少なくとも、給与が保証されています。
まとめ
学生は騙す方が悪い社会でなく、騙される方が悪い社会だということを覚えておきましょう！
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